消費者庁の”差戻しパターン”、把握していますか？

 

 

 

 

 

 

 

健康食品業界の様々な制度対応が進むなかで、
「何度申請しても差戻しになってしまう…」
「機能性表示食品の届出って、こんなに難しいの？」
そんなお声を聞く機会が増えています。

実際に最近、複数回にわたって消費者庁から差戻しを受け続けていた
企業さま・大学からご相談をいただきました。
届出資料を拝見し、適切に整理・修正することで、
その後の届出はスムーズに受理することができました。

◆ 差戻しが繰り返される原因とは？ ◆

では、なぜ差戻しは起きるのか。そして、どうすれば防げるのか。
届出資料には、じつに多くの要素が絡み合っています。

たとえば、
◎ 論文に記載されている関与成分と、自社製品の成分との同等性の評価
◎ 摂取量や製造方法を踏まえた安全性の考え方
◎ 分析方法の妥当性に関する記述

これらのひとつひとつに、
消費者庁が求める”考え方の示し方”があります。

表現がわずかに曖昧なだけで、差戻しの原因になり得るのが、
機能性表示食品の届出の難しさです。

◆ BHNのノウハウが、届出をスムーズにする ◆

EBF事業推進室では、これまで

– 自社原料の届出
– OEM顧客の届出
– EBFの届出サポート

と、様々な立場で数多くの届出に携わってきました。
その経験の積み重ねのなかで見えてきたのが、
消費者庁からの差戻しパターンです。

どのような記載が指摘を受けやすいか、
どのような根拠の示し方が求められるか——
そのノウハウを持っているからこそ、
届出資料の”落とし穴”を事前に塞ぐことができます。

機能性表示食品の届出資料は、
ガイドラインを読むだけでは判断が難しい表現も多く、
経験に基づいたテクニックが求められる領域です。
「なんとなく書けた」では通らないのが、現実です。

◆ EBF事業推進室の支援　「届出から、エビデンス構築まで」 ◆

自己点検の義務化など、
機能性表示食品を取り巻く環境は年々複雑になっています。
しかし、機能性表示食品を持たなければ、
商品の機能性を表示して伝えることはできません。

競合他社との差別化が求められる今、
エビデンスを取得しているかどうかは、商品の訴求力に直結する問題です。

EBF事業推進室では、届出サポートはもちろん、
前回のメルマガでご紹介した
BtoBサービス「体感インサイト・ラボ」を活用した
エビデンス取得のご支援も行っています。

「体感インサイト・ラボ」では、
客観的な評価指標を用いて自社素材の独自エビデンスを構築でき、
届出の基盤づくりはもちろん、
他社との差別化にもつながる強みとして活用いただけます。

届出のサポートと、エビデンスの構築——
この両輪を整えることが、
長く・安定して機能性表示食品と向き合うための近道です。

「何度申請してもうまくいかない」
「はじめての届出で何から手をつければいいかわからない」
「自社素材のエビデンスをしっかり作りたい」

そんな企業さまこそ、ぜひ一度ご相談ください。
貴社の状況に合わせた最適なルートを、いっしょに考えます。