まず、1つ目の健康被害情報の報告義務についてですが、
健康被害と疑われる情報を把握した場合、因果関係が不明確であっても、
消費者庁及び都道府県に報告することが遵守事項となりました。
遵守しない場合は、機能性表示食品としての表示が行えないよう
行政措置が取られるとの事です。

次に2つ目の製造及び品質管理の強化については、
錠剤やカプセル剤などのサプリメント形状の商品において、
GMPに基づく製造・品質管理が義務化されました。

機能性表示食品で届けられている製品の8割以上がサプリメント形状となっていますが、
今後は、サプリメント形状以外での届出が増えていく可能性もありそうです。

最後に3つ目の安全性に関する表示義務事項の見直しについてですが、
医薬品やトクホと誤認させるような記載を禁止事項とするとの事です。
表示見本に対しこれまで以上に厳しくチェックされる可能性が考えられます。

今回は製造過程の管理の不備が問題となっていますが、
新規関与成分の届出の場合、審査期間が120日に変更になったことからも
今まで以上に機能性表示食品の安全性について明確にしておく必要があると考えます。